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※1　介護職員処遇改善加算Ⅲの計算方法(要介護単位＋サービス体制強化加算Ⅱ)×0.023小数点以下四捨五入

　　  介護職員特定処遇改善加算Ⅱの計算方法(要介護単位＋サービス体制強化加算Ⅱ)×0.01小数点以下四捨五入

※2　地域区分加算　6級地の人件費割合45％となり月の総額所定単位数を1単位10.27円と算定します。小数点以下は切り捨てとなります。
 

※介護職員処遇改善加算、特定地加算は月単位の算定となっておりますので1円単位の相違の可能性があります。
　御契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払い頂きます。
 

要介護認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険からはらい戻されます。(償還払い)また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、御契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
※御契約者に提供する食事は別途費用をいただきます。
※介護保険から給付額に変更があった場合は、変更額に合わせて、御契約者の負担額を変更します。
(2)介護保険の給付対象とならないサービス(契約書第6条参照)
以下のサービスは、利用料金の全額が御契約者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>
①    食事の提供(昼食費)
　　御契約者に提供する食費にかかる費用。　料金　1回あたり650円　食材費(おやつ・飲み物代を含む)+調理コスト
②    各種レクリエーションの提供
　　御契約者の希望により、制作活動、外出、園芸、ゲーム、おやつ作り等の各種レクリエーションに参加して

　　いただくことができます。利用料金、製作活動等の材料費の実費をいただきます。
③    複写物の交付
　　御契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費を

　　いただきます。1枚につき10円。
④    日常生活上必要となる諸費用の実費
　　日常生活品の購入代金等御契約者の日常生活に要する費用で御契約者に負担いただくことが適当であるもの

　　にかかる費用を負担いただきます。
 (3)利用料金のお支払い方法(契約書第6条参照)
　前記(1)、(2)の①⑤の利用料金は1ケ月毎に清算し、利用翌月の初旬に利用明細書(請求書)を発行させていただきます。入金確認後に領収書をお渡しします。
　利用料金は利用翌月27日の口座引き落としにより徴収させていただきます。(1回の引き落としの際に90円の手数料が加算されます。)　どちらも御契約者様の御負担とさせていただきます。
残高不足により、引き落としが出来なかった場合も手数料90円がかかりますので、御注意ください。
前記(2)の②③④の料金・費用はサービス終了後にその都度、お支払いください。
(4)利用の中止、変更、追加(契約書第7条参照)
　利用予定前に、御契約者の都合により、通所介護サービスの利用の中止又は変更、もしくは新たなサービスを追加することができます。この場合は、サービスの実施日までに担当の介護支援専門員(ケアマネージャー)に申出でてください。
利用予定の前日まで申出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、取消料として下記の料金をお支払いして頂く場合があります。但し御契約者の体調不良等の正当な事由がある場合は、この限りではありません。

サービスの変更、追加に対して、事業所の稼働状況により契約者の希望する期間にサービスの提供がない場合、他の利用可能日を契約者に提示して協議します。